離婚後の生活(母子家庭)


離婚をして子供と一緒に暮らす事になるケースが多いですが、
その場合行政よりの補助が受けられます。

児童扶養手当

児童扶養手当を受けられる人:18歳になった最初の3月31日までの児童(または20歳未満の障害を持っている児童)を扶養している人に支給されるものです。
ただし、前年の所得が一定以上の場合には制限があります。
1,父母が離婚した児童  
2,父が死亡した児童  
3,父が障害の状態にあり公的年金の加算対象になっていない児童  
4,父の生死が明らかでない児童
5,父から引き続き1年以上遺棄されている児童
6,父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童  
7,婚姻によらないで生まれ、父から認知されていない児童

支給制限

1,母または養育者が日本国内にいないとき  
2,対象児童の住所が日本国内にないとき
3,対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設に入所しているとき
4,国民年金(老齢福祉年金を除く)、厚生年金、恩給など公的年金を受けることができるとき  
5,定められた額以上の所得があるとき

手当の額(平成12年4月以降)

対象児童数

支給額

所得制限

児童1人

42,370円

全額支給:90万4000円未満

28,350円

一部支給:90万4000円以上192万円未満

児童2人

5,000円加算

児童3人以降

1人につき
3,000円加算

 上記は前年度の所得税法上の所得金額で、子どもが請求者の扶養家族になっており、
 子どものみが扶養家族の場合です。

児童手当

3歳未満の子供を養育している家庭に支給されます。
ただし、前年の所得が一定以上の場合には制限があります。
対象児童

支給額

1人目、2人目は1人につき

5,000円

3人目以降1人につき

10,000円


3歳以上の児童も居る場合若干金額が異なります。

児童育成手当

各都道府県が独自に児童育成手当てを用意しております。

金額は都道府県によって違いますので、地元の福祉課、叉は児童課を尋ねて下さい。
前年の所得が一定金額以上の場合には制限があります。
東京都は、月1万3500円です。父子家庭にも支給されます。



これらの詳しい事は地元の行政の福祉課に御相談下さい。




その他の優遇制度

たばこ小売販売業の許可 必要条件が緩和されます。
JR定期券の割引 通勤定期乗車券を3割引で購入できます。
都営交通の無料パス 児童扶養手当を受けている世帯員1人に限り無料乗車券の配布。
所得税・住民税の軽減措置 職場または税務署
住民税の非課税 前年の所得が125万円以下の方は非課税となります。
利子非課税制度 郵便局、銀行で貯蓄金、公債などの貯入、購入等をする際に、一定の手続きをすることにより、利子等が非課税になる。
電話措置等の優遇措置 電話を設置するときの工事負担金の分割払いが認められます。
粗大ごみ等処理手数料の減免 粗大ごみなどの処理を清掃事務所に依頼した場合の手数料が、申請により免除されます。
生活保護 生活費や医療費などに困り、他に方法がない場合に受けることができます。
医療費助成制度 病院等で医療費を支払う際に、健康保険範囲内の自己負担額が助成されます。但し所得制限がありまます。

公営住宅・保育園
一般の家庭よりも有利になることがあります。


戻る